強制不妊手術「立法義務なし」 被害救済で国主張へ
2018年6月7日
東京新聞:強制不妊手術「立法義務なし」 被害救済で国主張へ:社会(TOKYO Web)
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして，宮城県の６０代女性が国に１１００万円の損害賠償を求めている訴訟で，国側が「救済制度を立法する義務があったとまでは言えない」と反論する方針であることが７日，原告側弁護団への取材で分かった．
国は１３日に仙台地裁で開かれる口頭弁論で具体的な主張を開始する予定。女性側は「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等に反する」として，救済や立法措置を怠ったのは違法と主張。国は答弁書で請求棄却を求めている．
（共同）
「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え
2018年6月7日 朝刊
東京新聞:「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え:社会(TOKYO Web)
旧優生保護法（一九四八～九六年）による障害者らへの不妊手術問題で，全国被害弁護団は六日，早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた．
国家賠償請求訴訟を起こした六十～七十歳代の原告三人と原告の義理の姉が出席し，「せめて国は事実を明らかにし，間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた． （石川修巳）
被害弁護団によると，今年一月に宮城県の六十代女性が仙台地裁に起こした一次訴訟で，国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明．
共同代表の新里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに，国は争う姿勢を示した．反省していないのではないか」と指摘した．
五月に三人が提訴したのに続き，七月に東京と札幌，熊本などの各地裁に，聴覚障害者ら五人程度が三次提訴する方向で検討していることも明らかにした．
約二十年前から被害を訴えてきた宮城県の七十代女性は「手術を受けた年度の記録だけが廃棄されていた」ため，長年提訴できなかった．
しかし関連資料が見つかり，五月に仙台地裁に提訴．「非常に長かった．手術で幸せを奪われ，毎日が苦しいです」とハンカチで涙をぬぐった．
札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん（７７）は「おれは子どもができないんだと泣いたこともある．悪いのは国．怒りを持って闘っていきたい」と語った．
