新型コロナウイルス感染拡大第３波が止まらず，緊急事態宣言発令中．
このような状況下で開かれる国会では，感染症法，新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正が，論戦の主要議題となっているそうです．
感染拡大の防止策が取り上げられるに違いないと思いきや---
その中身を聞いて驚き，あきれ，そして，ふつふつと湧いてくる怒りの感情．
昨日・一昨日，東京新聞の記事を紹介しましたが，今日は，私の言葉も交えて，再びとりあげます．
毎日新聞によれば，感染症法等改正案では，二つの罰則規定と一つの勧告権限が盛り込まれているとのこと．
新型コロナ 時短拒否、過料５０万円 自公、特措法改正案了承 - 毎日新聞
1. 罰則規定① 営業時間短縮などの命令に違反した事業者に対し，緊急事態宣言下では「５０万円以下」の科料 等
2. 罰則規定② 入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者に対する刑事罰として「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」．疫学調査の拒否や虚偽回答については「５０万円以下の罰金」．
3. 国・知事の勧告権限 病床確保のため，医療機関などに感染者の受け入れを「勧告」できる．勧告に従わない場合は機関名を公表できる．
感染拡大に怯える一国民として国会に望むのは，なぜこのような感染拡大を再び招いたのかを分析し，反省点を踏まえて新たな対策を打ち出すこと．
しかし，今国会の重要審議事項となっている感染症法等改正案は何を意味しているのか？
私には次のように言っているとしか思えません．
上記，二つの罰則規定案と一つの勧告権限案に沿って記載すると：
1. 感染拡大を許したのは，「営業時間短縮などの命令に違反した事業者」がいたため．
2. 感染拡大を許したのは，「入院を拒否したり入院先から逃げたりした感染者，疫学調査の拒否や虚偽回答した感染者」がいたため．
3. 病院の診療体制が逼迫したのは，「感染者の受け入れを拒否している医療機関」があるため．
「1. 罰則規定①」「2. 罰則規定②」については，昨日・一昨日とりあげさせてもらった東京新聞「本音のコラム」で宮子・前川両氏が，その不当さを簡潔に明らかにしています．
「3. 国・知事の勧告権限」については，直接この法案を批判した記事ではありませんが，
私の大好きな忽那賢志医師による記事「医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか？」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210117-00217857/
を読めば，いかに的外れなものであるかがよく分かります．
例えば
忽那医師 “新型コロナ診療を行うキャパシティのある民間病院はすでに新型コロナの患者を診ている，というのが私の印象です．
今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は，感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない，という施設が多く，こうした民間の医療機関に何のバックアップもないままに「コロナの患者を診ろ」と強制しベッドだけ確保したとしても，適切な治療は行われず，病院内クラスターが発生して患者を増やしてしまう事になりかねません．”
東京新聞「本音のコラム」とは違った，「たんたんと穏やかな口調の，痛烈な批判記事．準備の期間はあったのにしてこなかった行政と，現場を知らずに安易な“解決策”を報道するメディアへの批判．最前線で必死に患者を受け入れようとしている病院の医師だからこそ，説得力があり重い発言」（岩永直子氏）．
ぜひ，全文をお読みください．
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210117-00217857/
なお，忽那医師が引用している産経新聞の記事
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを」医師が首相に進言 - 産経ニュース．
多分事実を報道しているのでしょう．
暗澹たる気持ちにさせられます．
我々の首相は，新型コロナウイルス及びその医療現場について，全く無知なように思われてなりません．
「コロナ治療の医師や看護師にインセンティブを」医師が首相に進言
https://www.sankei.com/politics/news/210116/plt2101160007-n1.html
菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日，公邸で東京慈恵会医科大の大木隆生教授と面会し，新型コロナウイルス対策に関して意見交換した．大木氏はコロナ治療にあたる医師や看護師の報酬を増額すれば医療提供体制を確保できると進言し，首相は「久しぶりに明るい話題を聞いた」と応じたという．
大木氏が面会後，記者団に明らかにした．大木氏は「民間病院が商売としてコロナ（の治療）をやりたいと思うぐらいのインセンティブ（報奨金）をつければ，日本の医療体制は瞬く間に強化される」と伝えたという．
