阪神・淡路大震災から去る１月１７日で２３年が経ちました．
この間，この震災を丁寧に見つめ振り返り続けて来た神戸新聞の連載記事「教訓を疑え（全５回）」のうち【１】〜【４】を２回に分けて転載させていただきます．
（昨日は「全４回」と書きましたが，１月19日，改めてウェブサイトを確かめたところ，シリーズの第５回として，「情報 整理・分析、提供法を模索」という記事が加わっていました．機会があればこれも転載したいと思っています 2018/01/20 ）
なお，記事の一部は割愛させていただき，また，その結果分かりづらくなった部分は加筆・書き換えも行っています．
ぜひ原文のご一読を．
神戸新聞NEXT｜総合｜阪神・淡路大震災から２３年 「あの日」を胸に祈りの朝
震災２３年目 教訓を疑え（全４回） 【１】【２】
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/23/rensai/P20180112MS00128.shtml
阪神・淡路大震災から１７日で２３年．復興や備えは進んだが，歳月を経て露呈した課題もある．「教訓」に盲点はないのか．問い直す．
【１】住宅提供（「借り上げ住宅」／「みなし仮設（借り上げ型）」） 経験則超えた支援策を
「迷惑はかけたくないが，ここでしか生きられへん」．神戸市兵庫区の“借り上げ復興住宅”（＝「借り上げ住宅」）に暮らす女性（７９）が声を振り絞る．
阪神・淡路大震災の被災者向けに兵庫県と県内５市は，約７千戸超を２０年契約で借り上げた（「借り上げ住宅」）．期限切れを迎え，神戸市は退去を求めて女性ら９世帯を提訴．昨秋，初の判決で女性は部屋の明け渡しを命じられ，控訴した．
発生６年を過ぎてなお１万５千人超がプレハブ仮設に暮らす東日本大震災に対し，阪神・淡路では約５年で解消．そのスピードと住環境改善に「借り上げ住宅」は寄与した．しかし，そこでの暮らしは「期限切れ」という問題をはらんでいた．
一方，東日本の後，民間賃貸住宅の空き部屋を行政が借りて提供する「みなし仮設（借上型）」が急増．東日本では全仮設のうち半数超を，１６年熊本地震では８割近くを占めた．仮設建設の遅れから，国は被災者名義で入居した物件も容認．これは，実質，「家賃補助」に等しい．
「みなし仮設（借上型）」には，被災者が立地を選べ，自治体にとっても素早い供給やコスト低減，空き家の活用など利点が多い．しかし，居住地が分散し，阪神・淡路以上に被災者が孤立する恐れがある．最大の問題は，原則２年という入居期間だ．被災者が望まない転居を迫られる可能性があり，東日本では既に顕在化．「借り上げ住宅」と共通する問題だ．
津久井（つくい）進弁護士（４８）は「被災者の公平性にとらわれ一律に対応する」施策の在り方を問題視．「（みなし仮設（借上型））では，２年を過ぎたら家賃を補助し，希望者に残ってもらえばいい．そうした新たな仕組みを提案すべきだ」と訴える．
行政には「仮（かり）」でも，被災者には安住の地となる．そんな被災地の現実に即した支援が求められている．
（黒田勝俊，前川茂之，小林伸哉 2018/1/12 神戸新聞NEXT｜連載・特集｜阪神・淡路大震災｜震災２３年目｜ 教訓を疑え ｜【１】住宅提供 経験則超えた支援策を）を短縮・書き換え by yachikusakusaki
【２】生活再建（自宅や店の再建など） 不備露呈，公的支援の限界
阪神・淡路大震災で被災者の生活を支援しようと，国や自治体が貸し付けた災害援護資金．返済をめぐる混乱はいまだ収まらない．神戸市への未返済は１９５６件計３１億円．大半は返済の見通しが立っていない．市は昨夏，保証人に対する債権放棄を決めた．しかし，国は「約９割の人が完済している」と公平性の観点から難色を示し，判断が持ち越されている．
神戸市長田区の女性（７２）．飲食店の再建に上限３５０万円を借りた．残債は１００万円以上．長女の保証人としての債権は放棄されたが，相続の可能性は消えない．
東日本大震災の被災地では昨年１２月から災害援護資金の返済が本格化した．阪神・淡路を教訓に借り入れ要件を緩和し「保証人なし」などの特例が設けられたが，熊本地震をはじめ他の災害での適用はない．災害により異なる対応は制度自体の不備を表している．
阪神・淡路の被災者は生活再建のため，借金か，資産を切り崩すほかなかった．公的支援を求める声が広がり，１９９８年に被災者生活再建支援法が成立．それでも上限は３００万円（２００４年改正）にすぎない．
兵庫県は年５千円の掛け金で最大６００万円を支給する県住宅再建共済制度（フェニックス共済）を設けた．初適用は０９年の県西・北部豪雨．しかし，共済を支える加入率はわずか９・５％．全国制度化を目指し，兵庫県が各都道府県に必要性を尋ねたところ，「必要」と答えたのは災害リスクの高い自治体ばかりだった．
給付財源は支援法も同様だ．東日本で国の支援法の財源負担が５０％から８０％に引き上げられたことを「制度破綻」と指摘する専門家もいる．
神戸大の豊田利久特命教授（７７）は，ニュージーランドの地震保険に注目する．火災保険に強制付帯となっており，給付金など公的支援がないこともあって加入率は９割を超える．日本では地震保険の加入世帯率は３０・５％．豊田教授は「公的支援に保険や共済，貯蓄を組み合わせて備える必要がある」とする．
明日起こるかもしれない巨大地震．原点である「支え合い」の仕組みをゆるぎないものとしなければならない．
（若林幹夫 2018/1/13）を短縮・一部書き換え by yachikusakusaki
