「傷ついている人の分も」都内の男性,提訴への決意
強制不妊 一斉提訴
東京新聞 2018年5月17日夕刊
「人生を,無残にされた.国は明らかにして,できるなら,私の人生を返してほしい」.十七日に東京地裁に塑像を提出した都内の男性(七五)は,記者会見し,こう訴えた.
宮城県出身の男性が不妊手術を強いられたのは1957年頃,当時はまだ十四歳だった.父親が再婚し,継母が弟を出産したのを機に「悪さばかり」するようになり,仙台市内のの児童施設に入所していた.
「何の説明もなく,産婦人科に連れて行かれた」.
そこは強制不妊手術を行っていた診療所で,この日仙台地裁に提訴した七十代の女性もそこで手術を受けたとされる.
男性は周囲の強い勧めで二十八歳で結婚.
「なぜ子どもができないんだといわれ,妻がどんなにつらい思いをしたか.一人の女性を不幸にしてしまった」との罪悪感が,今も胸にあるという.
四十年連れ添った妻に,不妊手術を初めて打ち明けたのは五年前.白血病のため病床にいた妻が,息を引き取る数時間前だった.
「かっての私と同じように,声を上げられず,一人で傷ついている人が大勢いる.その方々の思いも込めて,裁判を進めたい」と決意を語った.
(石川修巳)
東京新聞:強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女 :政治(TOKYO Web)
宮城70代女性 開示求め20年
強制不妊 一斉提訴
東京新聞 2018年5月17日夕刊
旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を受けさせられた宮城県の七十代女性が十七日,国に村外培養を求めて仙台地裁に提訴後,仙台市内で記者会見した.
訴状などによると,十六歳の時に不妊手術を受けた女性は,一九九七年ごろから県に記録開示などを求めてきたが,資料がないとされ,二〇一五年六月に日弁連へ人権救済を申し立てた.県が今年二月,資料がなくても手術痕や証言に整合性があるなどの条件を満たせば,手術の事実を認める方針を示したことで,提訴を決意した.仙台地裁では,旧法下で不妊手術された同県の六十代女性の訴訟が進行中で,国側は請求棄却を求めている.
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<旧優生保護法> ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で,1948年から96年まで存在した.3条は本人や配偶者,親族が遺伝性とされた身体疾患などの場合,本人や配偶者の同意を得て不妊手術を行うと規定.4条と12条は,本人に知的障害や精神疾患などがある場合,手術が必要と判断した医師が都道府県の優生保護審査会へ申請し,「適」とされれば本人同意のない強制手術を認めていた.不妊手術を施された障害者らは約2万5000人で,うち強制されたのは約1万6500人に上る.一方,本人および配偶者に精神疾患などがある場合,人工妊娠中絶も認めていた.
東京新聞:強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の70代男女 :政治(TOKYO Web)
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