機能不全の「公助」 雨宮 処凛（かりん）
東京新聞 紙つぶて
2020年9月30日 夕刊
先日，衝撃的な数字が発表された．八月の自殺者が千八百人を超えたというものだ．
前年同月比で二百四十人増．特に女性の増え方が凄（すさ）まじく百八十六人増．
一方，七月の労働力調査では，非正規で働く人は百三十一万人減（前年同月比）．男性は五十万人，女性は八十一万人．
それだけの人が突然仕事を失った．
コロナ不況は多くの人を追い詰めている．
「新型コロナ災害緊急アクション」には，今も「所持金が百円ほど」「この数日野宿」というSOSが届き続けている．一時は持続か給付金などで一息つけたものの，この夏で給付金が尽きたという声も少なくない．
そんな中，心配なのは「住居確保給付金」を受けている人たちのことだ．仕事を失った人などに家賃を支給する制度（上限あり）だが，支給は最大で九ヶ月．ということは，この年末年始に支給が切れてしまう人が続出するのだ．
最悪，大量ホームレス化が起きかねない．
よって，住まいの貧困に取り組む支援団体などは，この給付金の延長を求めている．
自治体の相談窓口職員の増員も必要だ．
例えば大阪市では，住居確保給付金の申請件数は前年比の二百七十倍に．それなのに職員数は同じ．
生活保護もそうだが，コロナによる失業などで困窮者の窓口はどこもパンク寸前だ．
福祉崩壊が起きないよう，まずは現場に人員を．
それが担保されてこそ，「公助」は機能する．
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厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇・雇い止めになった人が、８月３１日現在で見込みも含めて５万３２６人に上ったと発表した。
また、総務省が１日発表した労働力調査では、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の２・９％で、２カ月ぶりに悪化した。
完全失業者数は前年同月比４１万人増の１９７万人。６カ月連続の増で、増加幅は２０１０年１月以来の水準。
解雇・雇い止めの人数は、厚労省が１月末から都道府県労働局やハローワークの情報を集計。これまで宿泊業や飲食業で目立ったが、８月からは製造業が最多となった。
総務省の労働力調査でも厳しい雇用情勢がうかがえる。就業者数は６６５５万人と前年同月比で７６万人減り、４カ月連続の減少。
うちパート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者は２０４３万人で、前年同月から１３１万人減り、減少幅は比較可能な１４年１月以降で最大となった。
正規労働者は前年同月比５２万人増の３５７８万人。
一時急増した休業者は２２０万人で新型コロナの影響を受ける前の水準に戻りつつある。
一方、厚労省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０８倍で、前月を０・０３ポイント下回った。７カ月連続の減で、１４年４月以降、６年３カ月ぶりの低水準。【中川聡子、矢澤秀範】
