震災9年
新たな街 戻らぬ人
読売新聞 2020年３月11日
東日本大震災から11日で9年となった．岩手，宮城，福島県では住宅再建は進んだものの，復興事業の長期化による人口流出は深刻で，再生された街には空き地が目立つ．
東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島は，避難指示の解除が遅くなった地域で住民帰還の動きが鈍い．政府が復興の総仕上げとする「復興・創生期間」の終了まで１年．住民も巻き込み，地域のために知恵を出し合う10年目となる．
高台や内陸部への集団移転事業は，残る16戸の宅地が今月内に完成予定で，計画された8389戸の造成が終わる．災害公営住宅も計画した３万戸の99％が完成．最大約12万戸あった仮設住宅は，新年度中に原発避難者向けを除いてなくなる見込みだ．
ただ，津波対策で大規模なかさ上げを行った中心市街地は，商店や住宅が戻っていない．
災害地の鉄道は今月，すべて復旧する．
（中略）
一方，福島の苦境は続いている，
避難者はいまだ4万人超．
この９年で避難先での定住が進み，帰還意欲は低い．復興庁の調査で「戻らないと決めている」と答えた住民は，今月に避難指示が一部解除された双葉町や大熊町で６割に上る．
漁業は原発事故後，魚種ごとに安全性を確認しながら試験操業を続け，本格的な再開を目指してきた．
しかし，原発の汚染水の処理方法をめぐり，政府の有識者会議が海洋放出を含む２案を提言．漁業者の間に風評被害を懸念する声が広がっている．
政府は，復興庁の設置期間を10年延長して2031年３月末までとした．
福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方，岩手，宮城では５年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す．
東日本大震災，11日で9年 なお4万7737人避難 関連死3739人
毎日新聞2020年3月10日 17時56分(最終更新 3月10日 17時56分)
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/197000c
東日本大震災、11日で9年 なお4万7737人避難 関連死3739人
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関連死を含め死者・行方不明者が2万2167人と戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から11日で9年となる。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も全国で4万7737人が避難生活を余儀なくされている。
1日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5899人、行方不明者2529人。復興庁によると、避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2019年9月30日現在、1都9県で3739人に上る。
震災直後は推定47万人いた避難者は、2月10日現在で4万7737人となった。復興のインフラ整備が進み、仮設住宅にいた入居者は最大約31万6000人から約6000人に減少した。一方で高台などに造成した宅地は約1万8000戸、自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）は約3万戸がそれぞれ完成し、住宅再建は進んでいる。だが原発事故の影響で、福島県から県外に避難している人は3万914人に上る。
政府は20年度を「復興・創生期間」の最終年度と位置づけインフラ整備の完了を目指すが、被災地では、復興住宅の孤独死や被災者の心のケア、住民の帰還や原発の廃炉など課題は山積している。【安藤いく子】
東日本大震災、11日で9年 なお4万7737人避難 関連死3739人
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関連死を含め死者・行方不明者が2万2167人と戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から11日で9年となる。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も全国で4万7737人が避難生活を余儀なくされている。
1日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5899人、行方不明者2529人。復興庁によると、避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2019年9月30日現在、1都9県で3739人に上る。
震災直後は推定47万人いた避難者は、2月10日現在で4万7737人となった。復興のインフラ整備が進み、仮設住宅にいた入居者は最大約31万6000人から約6000人に減少した。一方で高台などに造成した宅地は約1万8000戸、自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）は約3万戸がそれぞれ完成し、住宅再建は進んでいる。だが原発事故の影響で、福島県から県外に避難している人は3万914人に上る。
政府は20年度を「復興・創生期間」の最終年度と位置づけインフラ整備の完了を目指すが、被災地では、復興住宅の孤独死や被災者の心のケア、住民の帰還や原発の廃炉など課題は山積している。【安藤いく子】
関連死を含め死者・行方不明者が2万2167人と戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から11日で9年となる．岩手，宮城，福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で，今も全国で4万7737人が避難生活を余儀なくされている．
1日現在の警察庁のまとめでは，死者1万5899人，行方不明者2529人．復興庁によると，避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2019年9月30日現在，1都9県で3739人に上る．
震災直後は推定47万人いた避難者は，2月10日現在で4万7737人となった．復興のインフラ整備が進み，仮設住宅にいた入居者は最大約31万6000人から約6000人に減少した．一方で高台などに造成した宅地は約1万8000戸，自宅を失った被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）は約3万戸がそれぞれ完成し，住宅再建は進んでいる．だが原発事故の影響で，福島県から県外に避難している人は3万914人に上る．
政府は20年度を「復興・創生期間」の最終年度と位置づけインフラ整備の完了を目指すが，被災地では，復興住宅の孤独死や被災者の心のケア，住民の帰還や原発の廃炉など課題は山積している．【安藤いく子】
東京新聞 2020年３月11日
