ロイター 2021年4月16日 12時33分
パンデミックを封じ込められなかった日本では，東京オリンピックは「再考」しなければならない
ロッキー・スウィフト
（原文英文 www.DeepL.com/Translator無料版で翻訳しました）
Tokyo Olympics must be 'reconsidered' due to Japan's failure to contain pandemic - report | Reuters
日本がCOVID-19のパンデミックを封じ込めることができないということは，東京でのオリンピック開催計画を再考すべきであることを意味していると，健康専門家が提言しています．
すでに1年延期された2020年大会の開催まであと100日を切りましたが，日本は第4次感染者の発生を食い止めるために準緊急措置を拡大しています．
水曜日に発行されたBritish Medical Journalに掲載された解説（ https://www.bmj.com/content/373/bmj.n962 ）
によると，日本は，限られた検査能力と遅いワクチン接種の展開に加えて，ウイルス感染を抑制するための「劣悪なパフォーマンス」を示しているとのことです．
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのKazuki Shimizu氏は，「今夏のオリンピック・パラリンピック開催計画は，緊急に再検討されなければならない」とし，
「科学的・道徳的な要請を無視して，国内の政治的・経済的な目的のために2020年の東京大会を開催することは，世界の健康と人間の安全保障に対する日本のコミットメントと矛盾している」と述べています．
このコメントは，医療関係者の間で，今夏のオリンピックが安全に実施できるかどうかを疑う声に拍車をかけています．医師紹介会社「医師のとも」によると，先月1,000人以上の日本の医師を対象に行った調査では，75％がオリンピックを延期した方が良いと考えているといいます．
政府のパンデミック対策のアドバイザーである京都大学の西浦博教授は，今週の雑誌のコメントで，オリンピックを1年延期して，国民にワクチンを接種する時間を確保するよう求めています．
日本では，他の主要国に比べて遅い2月に予防接種を開始しました．韓国では2.5％，イギリスでは48％であるのに対し，日本ではわずか0.9％の人しか1回目の予防接種を受けていません．
オリンピック関係者や政府関係者は，大会のさらなる延期は考えられないと述べています．
日本の菅義偉首相は24日，与党関係者が大会の中止も選択肢の一つであると述べたことを受け，政府は大会に向けてさらなる感染を防ぐために「可能な限りの努力」をすると述べました．
REUTERS
April 16, 2021 12:33 PM
Tokyo Olympics must be 'reconsidered' due to Japan's failure to contain pandemic
Rocky Swift
Japan's inability to contain the COVID-19 pandemic means that plans to hold the Olympics in Tokyo should be reconsidered, health experts wrote in a commentary.
The 2020 Games, already delayed by one year, are due to begin in fewer than 100 days, even as Japan expands quasi-emergency measures to halt a fourth wave of infections. read more
Japan has exhibited "poor performance" in containing virus transmission, along with limited testing capacity and a slow vaccination rollout, according to the commentary published in the British Medical Journal on Wednesday.
"Plans to hold the Olympic and Paralympic games this summer must be reconsidered as a matter of urgency," wrote lead author Kazuki Shimizu of the London School of Economics.
"Holding Tokyo 2020 for domestic political and economic purposes--ignoring scientific and moral imperatives--is contradictory to Japan's commitment to global health and human security."
The commentary adds to a drum beat of doubt among medical professionals that the Olympics can be carried out safely this summer. A survey of more than 1,000 Japanese doctors last month showed that 75% believed it was better to postpone the Games, according to physician referral company Ishinotomo.
Kyoto University professor Hiroshi Nishiura, an advisor to the government's pandemic response, urged in a magazine commentary this week that authorities postpone the Olympics one year to allow for more time to vaccinate the public.
Japan began its inoculation push in February, later than most major economies. Only 0.9% of the Japanese public have received their first shot so far, compared with 2.5% in South Korea, and 48% in the United Kingdom.
Olympic and government officials have said further postponement of the Games is out of the question.
Japanese Prime Minister Yoshihide Suga said on Thursday the government would do "everything possible" to prevent further contagion ahead of the Games, after a ruling party official said cancelling the event remained an option.
「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言
https://bunshun.jp/articles/-/44792
「週刊文春」編集部
2021/04/14
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど，感染が再び拡大している新型コロナウイルス．厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が，今夏に予定されている東京五輪については，コロナ対策を優先し，「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った．
西浦教授が語る．
「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら，東京五輪も1年『再延期』するのが，有効な選択肢ではないでしょうか．
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時，どちらが重いかは言うまでもありません．
一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは，来年までかかると思います．来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう．それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと，大きなリスクを背負いながら行うのと，どちらがいいのか．焦って今夏，やらねばならないことなのか．オープンに議論するべきです」
日本は最大の危機を迎えている
西浦教授が，こうした提言に踏み込んだ背景には，感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある．
「ワクチンがあっても，接種する人手の不足が危惧されます．大阪府は当初，コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが，感染者増を受けて先送りする方針です．正直，8月末まででも，高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は，最後にこう訴える．
「開幕があと3カ月に迫った状況で，日本は最大の危機を迎えています．
五輪の『1年延期』を，選手を含め，広く議論してもらえないでしょうか．政府の英断を望みます」
東京五輪を巡っては，世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え，今夏の開催を求める声は少数にとどまっている．コロナ対策の専門家による提言だけに，政府がどのように受けとめるのか，注目される．
西浦教授が，現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか．4月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では，菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散，経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突，聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由，再び起きた聖火リレーの車両事故など，東京五輪を総力特集している．
今こそ、オリンピックを見直そう
避難民、人権侵害、健康問題、過剰支出など、近年のオリンピックには様々な問題があります。オリンピックのミッションは混乱しており、長期的な修正が必要です。
カート・ストリーター
ニューヨークタイムズ 2021年4月12日
Why It's Time to Rethink the Olympics - The New York Times
It’s Time to Rethink the Olympics
Displacements, human rights violations, health concerns and overspending have dogged the Games in recent years. The Olympic mission is a mess in need of long-term fixing.
By Kurt Streeter
New York Times April 12, 2021
