気の緩みで東京の感染者千人超も コロナ，５月再宣言の恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90629
首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後，市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合，５月には再び東京の１日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが１０日までにまとめた．
緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという．
チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある．解除後も段階的に経済活動を再開するなど，地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている．
東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は，独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した．
政府分科会 尾身会長「変異株が主流に 監視体制強化を」
NHK 2021年3月10日 14時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907281000.html
新型コロナウイルスへの対応をめぐり，政府の分科会の尾身茂会長は，衆議院厚生労働委員会で，今後，変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し，監視体制を強化する必要性を強調しました.
この中で，政府の分科会の尾身会長は変異ウイルスについて「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて，早晩，変異株が主流になると考えておいたほうがいい」と指摘しました．
そのうえで「今のところ日本では，変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが，そうなるだろうと想定して，大学や民間の検査機関をすべて動員し，変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務だ」と述べました．
一方，首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について「客観的，社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない．感染状況も大事だが，医療への負荷がより重要になることも考慮しながら判断することになる」と述べました．
